会社の経営をしていますが、高齢になり、事業の承継を考えています。事業承継の方法について教えてください。

　事業の継続は、会社内だけでなく、地域経済など社会的にも重要なことなので早めの対策が求められます。

　事業承継とは経営の承継、経営者の交代、資産の承継の総称であり、その立案にあたっては、経営資源、経営リスク、所有資産・負債の状況、後継者候補の状況、相続発生時に予想される問題、解決方法の有無など様々な視点から会社を取り巻く状況を正確に把握することが必要です。

　事業承継には、主に次の３つの方法が考えられますが、いずれの場合も、事業用資産や経営権を確実に移転する方法の確立が重要です。
また、M&Aの場合を除き、後継者の育成期間を充分設けることも重要になるでしょう。

１）親族内への承継

　経営者が自分の子や親族に承継させる方法です。

　親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らないので後継者となる者を早期に確定し、その育成に時間をかけることが望ましいでしょう。

　そのためには後継者以外の相続人への配慮も必要になります。

　親族以外の従業員、役員などが承継する方法です。

　経営者が自分の子や親族に承継させることができないときに検討されることが多い方法で親族内に後継者がいなくても会社の内外から広く候補者を求めることができ事業を継続できます。

　経営権を第三者に売却する方法であり、株式譲渡によるものが典型です。

　身近に後継者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができます。
創業者がリタイヤして老後の十分な生活資金を得られる場合もありますが、売却側の期待を大幅に下回る売却金額に止まることも少なくなく、未上場企業の譲渡先の選定は容易ではありません。

　各方法でのメリット、デメリットは次のとおりです。

	メリット	デメリット
①親族内承継	・会社関係者から支持が得られやすい。・後継者の育成に長期の準備期間を確保できる。・所有と経営の分離を回避できる。	・後継者の力量により経営が左右される。・会社を巻き込んだ相続問題となる可能性がある。・会社内で抵抗勢力が発生する場合が考えられる。
②従業員等への承継	・役員、従業員が承継する場合は経営の一体性を保ちやすく、第三者の支持を得られやすい。	・後継者が株式を取得するための資金手当てが必要となる。・現経営者の個人保証の引継ぎ問題が発生する可能性がある。・創業家と後継者との紛争発生の可能性がある。
③Ｍ＆Ａ	・身近に後継者がいなくても事業を廃業せず、従業員の雇用を守ることができる。・経営者が事業売却による利益を獲得しやすい。	・売却価格や従業員の雇用等の希望通りでの買い手探しが難しい。・経営の一体性を保つことが困難。

　事業承継については会社法による株式の活用や相続、M＆Aを検討することになりますので、詳しくは司法書士にご相談ください。