取引先が倒産したという情報が入りました。売掛金が回収できるか不安です。どうすればいいでしょうか?


まず、慌てないことが肝要です。現状を把握しましょう。実際は健全な企業なのに、噂で、あるいはデマで倒産と騒がれ、債権者が我先に押しかけ、資金がショートして本当に倒産してしまった例も過去にはあります。

一般的に倒産といっても色々な場合があります。手形が不渡りになってすべての銀行取引が停止された場合、これは「事実上の倒産」です。破産や民事再生を申し立てた場合は「法的な倒産」です。この2つは状況が異なりますので明確に分けて考えなければなりません。

事実上の倒産の場合、様々な噂から察知される場合が多いため、正確な事実確認が特に重要です。経営者が業務を続ける中で再起を図ろうとしているのに、債権者が慌てて債権の回収に走ると、混乱をきたし、企業再起できず、却って回収できたであろう債権が回収できなくなることもあります。なお、経営者が夜逃げした等の場合は、債権回収を急がなければなりませんが、だからといって相手の事務所の壁の油絵を「これを代わりにもらっていこう。」などと考えないことです。あなたが犯罪者になってしまいます。一方、法的な倒産の場合は、原則として債権者が平等に債権回収をはかることになりますので、裁判所からの通知には十分注意しましょう。いずれの場合も司法書士など法律専門家にご相談下さい。

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